知的資産経営報告書作成なら マーケティング知財研究所

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当研究所の設立経緯について


代表社員でシニアコーディネータの垣木 晴彦(かきぎ はるひこ)です。
弊社の設立経緯についてお話をさせて頂きます。

▼コンサルティングスタッフのご紹介


1.マーケティング知財研究所の設立までの経緯

 (1)私は、20数年間、知的財産に関する分野でネーミングを独占するための商標権、製品のデザインを独占するための意匠権などの知的財産権を取得するための様々なお手伝いをさせて頂く際に、中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様から事業に関するいろいろなお話をお聞きしてきました。

 これらのお話をお聞きする中で、技術的に優れてさえいれば、製品は需要者に購入してもらえて売れると思い込まれている方が多く、どのように製造し、どのように販売して行くかも大変重要であるとのご認識をもって頂けない方も数多く見て参りました。

 (2)確かにこれまでの高度経済成長下では、それでも製品が売れましたが、現在のようにモノが溢れ、欲しいものはほとんど揃っている状況では、大量生産した製品を普通に販売するだけでは、需要者に製品を購入してもらえなくなってきています。

 新しいアイデアに関して意匠権、商標権、特許権などの知的財産権を単に取得するだけでは、そのアイデアを用いた製品の売り上げを伸ばすことは困難な場合が多いです。その反対に、その製品を需要者のココロの琴線に触れさせることができれば、言い換えると需要者の感情に訴えることができれば、もっと言い換えれば、その会社やその製品のファンを増やすことができれば、新しいアイデアがなくてもその製品をそのファンに購入してもらうことができ、売上を増加させることも十分にできるものです。

 つまり、このような視点で事業を検討されると、すばらしいビジネスモデルや事業計画を生み出すことができる可能性が大いに高まるのではないかと考えております。

 (3)その観点から、友人のビジネスモデル革新アドバイザーやISOコンサルなどの複数の方に、このお話をしていたところ、私がその視点で中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様を支援するのであれば、我々もその支援に助力をおしまないと言って頂けました。

 そこで、思い切って、中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様の事業の発展に貢献できるように、マーケティング知財研究所を立ち上げました。


2.LLCマーケティング知財研究所として再出発

 (1)2011年10月に、前述の趣旨にご賛同頂いた、会社設立などの企業法務の専門家である石飛執行社員及び税務・財務の専門家である石森執行社員を迎え、「合同会社マーケティング知財研究所」を設立し、新たに法人としての活動を開始致しました。

 (2)この法人では、知的資産経営報告書の作成によって、会社の理念及び経営トップの考え方を従業員と共有することで、一致団結して業務を遂行できるような社内体制の強化を図るお手伝いをさせて頂きます。
また、知的資産経営報告書自体は、取引先や新規取引先など対外先への会社PRツールとしてご活用して頂けるものとなります。
 さらに、知的資産経営報告を作成することで、自社の強みを認識することができ、新規事業の策定に的確な判断ができるようになります。
 このような知的資産報告書の作成の利点に基づいたコンサルティングにより中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様のさらなる発展に貢献できればと思います。

 (3)また、事業承継では、単なる税務対策だけでなく、いろいろな経営に関連する事項の検討が必要になりますが、特に経営の根幹である先代の経営者の思い(DNA)をいかにスムーズに後継者に承継するかが重要なポイントであると考えます。この先代の経営者の思い(DNA)をスムーズに後継者に承継するお手伝いをさせて頂ければと思います。

 (4)是非とも、今までにない、意欲ある経営者のニーズに対応してアメーバのように変化できる専門的なサービスを提供できるように、士業やコンサル等の専門家を適切にコーディネートしたコンサルティングを通じて、貴社の事業の発展に大いに貢献させて頂ける存在として、弊社を大いにご活用して頂ければと思います。





マーケティング知財研究所 コンサルティング・スタッフのご紹介

垣木晴彦
代表社員:垣木 晴彦(かきぎ はるひこ)

経営資源としての人・物・金・情報を上手に操ることにより、はじめて事業の発展に資するビジネスプランが生まれると思います。
この新たなビジネスプランを生み出すために、知的資産経営報告書をご活用して頂ければと思います。
この知的資産報告書は、貴社の強みを客観的に認識するために、新しい視点を持つことができる大変有意義なツールの一つです。
是非とも、弊社による知的資産報告書の作成と共に貴社へのコーディネート(コンサルティング)を通じて貴社の発展に大いに貢献させて頂ければと思います。

※垣木晴彦の略歴はこちら


石飛浩二
執行社員:石飛 浩二(いしとび こうじ)

近年、日本経済を支える中堅・中小企業では、経営者の高齢化が進む一方、子供が後を継げないなど後継者の確保がますます困難になっています。
当所では、事業承継の手段としてM&Aの支援にも力を入れております。
事業承継でお悩みの方は、ぜひ、当所へご相談下さい。

※石飛浩二の略歴はこちら


石森雅一
執行社員:石森 雅一(いしもり まさかず)

経営者、後継者の皆さん、こんにちは。
事業承継と言えば、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか。一般的には、同族会社の株式問題、退職金の準備、不動産の活用etc・・・。だと思います。
でも、これらの問題だけで十分でしょうか。最重要課題は、活きている事業を引き継ぎ、今後も活かしていくということですよね。
私たちは、この問題について、全力でサポートさせて頂きます。

※石森雅一の略歴はこちら






最新情報

   2012.4.21    士業・コンサルタント向けセミナーのお知らせ 2012年4月21日(土曜日)

   2012.1.28    設立記念 基調講演会のお知らせ 2012年1月28日(土曜日)

   2011.12.1  ホームページを公開しました